日産、エグい下請けいじめをやっちゃってマジで怒られる

「減額要求はもう毎回ある。半額っていうケースもあるし、2〜3割引きっていうのは、もう当たり前に起きている事象。それに対してあらがうということであれば、切られてしまう」（日産と取引のある自動車部品メーカー社長）

公正取引委員会は7日、日産が取引先の企業に対して支払金額を一方的に減額したとして、下請け法違反を認定。再発防止などを求める勧告をしました。

「過去最大の減額事件である。違反金額30億円超と極めて大きい」（公正取引委員会の片桐一幸取引部長）

公正取引委員会によると、日産は資本金3億円以下の中小企業36社に対し、製品が納入されるときになって、一度決まった支払い代金の減額を強要。その額はおよそ2年間で30億円を超えたといいます。

日産との取引について詳しく聞くと、「発注が先でその時点で金額決定はなされない。とにかく品物を作って納めることが先。私が出した見積もりに対して『いくらにしてくれ』という感じで、“たたかれる”というのが現状」といいます。

部品メーカーの社長によれば、日産からは注文数と短い納期だけが示され、業者は間に合わせるべく部品を製造。納品時に支払金額を請求すると2〜3割、多いときは5割ほど減額を強要されたといいます。

「『まけろよ』という形。（断ることは）できないですね。従業員の生活がありますし」（部品メーカーの社長）

多い年で売り上げのおよそ5割を日産との取引に依存するという社長。さらなる実態を明らかにしました。

「年間の売り上げに応じて年度末に“合理化要請”というのが必ず来る。“上納金”的な『年間でいくら売り上げがあったよね』『あと何%差し出してよ』ということに対して応じた、応じないということで、次の仕事の受注量が決まってきてしまう」（部品メーカーの社長）

日産だけでなく、その1次下請けの日産系企業が年間の売り上げに対して数%分を納めるよう求めていたというのです。その名目は、合理化要請だったといいます。