車の「自動車税」が高すぎます！ ほとんど車に乗らないのに「4万円」は払いたくないのですが…

毎年5月に自宅に郵送されてくる「自動車税」の振込用紙。保有する自動車の排気量等によって金額は異なるものの、負担に感じる人も多いと思います。例えば、子育て世代に人気のミニバンの場合、排気量が1.5リットルなら約4万円前後の税金がかかります。

本記事では、日本の自動車税は高いのか、また、自動車税を節税するために利用したい特例についても解説します。

日本の自動車税は諸外国と比較しても高い

2023年にJAFが発表した「2024年度税制改正に関する要望書」では、18万9285人のユーザーを対象に実施した自動車税制に関するアンケート調査の結果をまとめています。同調査によれば、98.4％のユーザーが「自動車に係る税金が負担」だと回答しています。

また、諸外国と比較しても日本の自動車税は重いです。自動車の取得段階で消費税のほかに自動車税環境性能割が課され、さらに保有段階でも自動車税・自動車重量税が課税されます。

この負担は欧米諸国に比べて約1.9〜29倍と、きわめて高いものになっています。また、自動車税だけでなく、ガソリン税に消費税が上乗せされる二重課税などもあり、自動車ユーザーの不満が高まっていると言えるでしょう。
自動車税の金額は普通車と軽自動車によって異なる

日本の自動車税は「自動車税（種別割）」「軽自動車税（種別割）」と、車の種類が普通車か軽自動車かで変わります。総排気量が660cc超は「自動車税」、総排気量が660cc以下は「軽自動車税」です。

また、普通車に適用される自動車税に関しては、排気量の違いでさらに細かく金額が異なります。自動車税と軽自動車税の具体的な金額は図表1と図表2のとおりです。

自動車税を安くするには税制や特例を活用しよう

普通車のなかでも排気量が大きなモデルを保有していると、毎年5万円〜10万円以上の自動車税を納税することになります。この税金を少しでも安くする方法を考えてみましょう。

◆グリーン化特例
「グリーン化特例」は、環境に配慮した自動車を対象にした減税制度です。排出ガス性能や燃費に優れた自動車を新車で購入した場合、翌年度の自動車税・軽自動車税が軽減されます。

適用期間は令和5年4月1日から令和8年3月31日までで、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車などを購入すると、翌年度分の自動車税が概ね75％軽減されます。

◆エコカー減税
「エコカー減税」も環境に配慮された自動車が対象の制度で、性能によって自動車重量税が免税、あるいは減税されます。

期間は令和5年5月1日から令和8年4月30日までですが、令和7年5月1日以降は免税や減税の条件が厳しくなるので、新車の買い替えを検討しているなら、令和7年4月30日までにする方がエコカー減税の対象になりやすいでしょう。

例えばクリーンディーゼル車について、「令和12年度燃費基準」の75％の燃費性能を持つ場合、令和7年4月30日までに新車登録すれば重量税などの一部税金が25％軽減されますが、令和7年5月1日以降の新車登録では減税されなくなります。
まとめ

日本の自動車関連の税金は、排気量によって異なるものの、一般的なミニバンでも4万円前後の自動車税がかかるなど、決して安いものではありません。

自動車税を安く抑えたい場合は、グリーン化特例やエコカー減税などの制度が利用できる、環境に配慮した自動車への買い替えを検討してみるのも良いでしょう。