国民民主党 年少扶養控除復活法案 国会提出

国民民主党は、民主党政権で廃止された所得税と住民税の「年少扶養控除」について、現役世代の手取りを増やすために必要だとして、復活させる法案を国会に提出しました。

16歳未満の子どもを扶養する親を対象にした所得税と住民税の「年少扶養控除」は、民主党政権で子ども手当が創設されたのに伴って廃止されました。

これについて国民民主党は、現役世代の手取りを増やすために必要だとして復活させる法案を参議院に提出しました。

控除額は扶養する子ども1人につき、所得税が38万円、住民税が33万円で、所得税は来年から、住民税は再来年から適用するとしています。

国民民主党はこれにより4700億円余りの税収減が見込まれるとしていて、法案では、自治体の財政に影響が出ないよう政府が必要な措置を講じるとしています。

国民民主党は先の参議院選挙の結果、非改選と合わせて21以上の議席を確保して予算を伴う法案を単独で提出できるようになり、これが初めての提出となりました。

提出のあと玉木代表は記者団に対し「全国を回る中で1番目か2番目に多いのが年少扶養控除の復活に関する要望だった。各党・各会派の理解も得て実現につなげたい」と述べました。